八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
次に、２点目として、市長の政策公約でもあります主要な大型施設を含めた公共施設維持管理費を市民にとって分かりやすい見える化を図るとのことですが、具体的にどのように進めていかれるのか伺います。
次に、２点目として、市長の政策公約でもあります主要な大型施設を含めた公共施設維持管理費を市民にとって分かりやすい見える化を図るとのことですが、具体的にどのように進めていかれるのか伺います。
そうした中で進められる八戸市体育館の施設整備については、以前から検討されてきたものでありますが、熊谷市長としては初めて着手する大型施設整備となります。対話と共感を大事にしてきた市長として、今後の進め方は大変注目されることと思います。
また、市債は、大型施設の整備事業が前年度で終了したこともあり、前年度比マイナス38億2620万円、市債発行額は49億3480万円で43.7％減、臨時財政対策債も38億円減少していることから、良好な状況に見受けられます。
第７次八戸市行財政改革大綱でも、人口減少及び少子高齢化に加え、義務的経費の増加や中心街の大型施設整備、公共施設等の維持管理費など、当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると記しています。 そこで、熊谷市長の今後の財政運営に対する基本姿勢と、各施設等における維持管理費などの具体的な対応について伺います。 第２点目は、（仮称）八戸水産アカデミーについて伺います。
市内各地に大型ショッピングセンター等はたくさんございますけれども、病院ですとかあるいは福祉施設等ありますけれども、今回は沼館、城下、江陽地区に関しましての大型施設の津波避難対策についてお伺いをいたします。これまでも浸水想定エリアであったわけでございますけれども、これらの大型施設と連携して、市として何か対策を講じていく考えはあるのか。
◆久保〔し〕 議員 ２ 感染予防対策について（保健総務課） 質問要旨 大型施設や公共施設等へのセンサー型体温計の配置計画はあるか。 ◎書面答弁 保健所では、庁内の各部局が講演会やイベント等を開催する場合に、来場者等の体温測定に利用できるサーマルカメラ（体表面温度測定機）等機器類の貸し出しを行っております。
明石市は、子どもを親の収入で線引きせずに、所得制限を設けず、全ての中学生までの医療費が無料、10月の幼保無償化以前から第２子以降の保育料無料、そして、大型施設は親子ともに利用料無料など、子育て世帯にとっては大変ありがたい政策を行っておりました。
大型施設建設等による市債残高は2018年度末見込みで1090億円程度となり、公債費の償還は数年後にピークを迎えるとのことであります。現時点で公債費の割合が問題のない数字であったとしても、償還がピークを迎えるときに税収等歳入の大幅な落ち込みがあれば、公債費比率も一気に高まることもあり得ると思います。
大型施設建設の続く中、厳しい財政環境ながら、実質収支約36億円を計上し、黒字決算とした財政運営を評価する。同時に、一層の財政規律を遵守しつつ、市民のニーズと評価を真摯に傾聴し、健全な行政経営に努められたい。 決算特別委員会において多岐にわたり質問、提言、要望したが、以下８点については特段の推進を願う。 1、障がい者――身体、知的、精神――の雇用促進。 ２、介護離職に関する対策。
そして、国保の赤字や市立病院の累積赤字、さらに今後、中核病院建設となればその整備費、そしてまた大型施設や橋梁関係の改修工事、リニューアルなどなど、私の試算ではこれから10年で500億円を超える投資が必要になると判断しているところでありますが、この点から考えても、この浄水場の更新も確実にそのコストダウンを求められることになると思うところであります。
また、大型施設のランニングコストについてですが、これらの施設の運営に当たっては、指定管理者制度の活用や業務の民間委託などにより、効率的で質の高いサービスの提供に努め、ランニングコストが必要最小限となるよう創意工夫を凝らすとともに、個々の施設の目的に即した使用料収入等の確保を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてお答え申し上げます。
村長（戸田 衛君） この消防団等々の報酬等見直しにつきましては、先ほどもお答え申し上げたとおりでありますけれども、確かに村自体はこういうふうな特殊な一つの災害等々が発生する大型施設を抱えているものでありますから、この点についての考え方、一つの年報酬等そういうふうな報酬額の関係になりますと、いろいろまた出動手当等もありますけれども、突出したそういうふうな手当の考え方は、これは対応は考えたいと思っておりますが
新球場建設となると費用対効果の問題も考えなければならないと思いますが、屋内スケート場を含め大型施設を八戸駅周辺に集めることにより、駐車場の問題、道路のアクセスの問題も解決され、八戸市周辺の市町村の方々も来やすくなるし、しかも現在市が進めている尻内西地区の区画整理による宅地分譲も促進されると思います。 弘前市でも元プロ野球選手を採用するなど、プロ野球を呼べる球場を着々と進めているようです。
忘れたでしょうか、社会保険料の積み立てで全国に大型施設を建設し、その後の消えた年金問題になっています。 私は行政側の上層部の責任が大きいと思います。担当から計画の信憑性、計画の進行状況の確認、現場の声の吸い上げ等により、事業をコントロールできなかった責任です。そのことによるのが現状の新ごみ処理体制移行の混乱です。アウガにも似たところが見られます。
次に、大型施設を中心とした認定こども園の返上の動きなのですけれども、国の説明では各事業者が新制度のもとでの収入を加算の適用漏れ等により低く見積もっていたり、現行制度での収入を過大に見積もるなど、正しい方法で試算を行っていないこと、また現在の幼保連携認定こども園は保育所部分と幼稚園部分にそれぞれ施設長が１名配置されるようになってございます。
大型公共施設に関しては、今凍結するということでとまっておりましたけれども、今回の議会が始まる前に財政規律が保たれれば、大型施設等々の今度は計画も進めていくということでありました。 これは、12年後の国体ということでのあり方だと思いますけれども、まだ県のほうでも動こうとしている体育施設の問題があると思いますけれども、これらについて今弘前市単独では、もちろん社会体育施設建てられない。
私は全くそのとおりだというふうに思っておりまして、今、県が財政改革プラン、あるいは行財政改革大綱、これは平成25年度まででありますけれども、その期間中、大型施設の建設を凍結しているわけであります。その間に国の地方に対する支援制度が細っていくということであります。
一方、歳出においては、増大し続ける扶助費、特に生活保護費の急増、織り込み済みではありますが、一般廃棄物最終処分場の建設、また、次々にオープンする大型施設の維持管理費などが主な要因であります。
幾ら市や商工会議所が中心街や各地域の商店街の活性化を考えようとも、消費者は利便性の高い大型施設や新しいところに行くことは至極当然のことであると考えます。 これらのことから、田向地区の用途変更を危惧する八戸市都市計画審議会のメンバーが継続審議に至ったのだろうと推察いたします。
保留地処分の停滞があり、事業が破綻しないようにとの説明に、よりよいまちづくりを進めるためになぜ用途変更が必要なのか、青森市の浜田地区で問題になった手法のこともあり、なし崩しで大型施設ができるのではとの懸念があり、一致点を見出せなかったものと理解しております。